高度専門職１号（HSP1号：高度人材）

高度専門職1号とは、高度な知識・技術を持つ外国人を優遇する在留資格です。

ポイントは3つ：
ポイント制（70点以上）で審査
就労範囲が広がる（複合的な活動が可能）
在留期間が安定し、永住にも有利

特に ITエンジニア・研究者・管理職などで高度人材に該当する外国人に人気のビザです。

高度人材ポイント計算の動画解説

対象となる活動（3種類）

高度専門職1号は、下記3類型に分かれます。

● 高度学術研究活動（1号イ）
大学・研究機関・企業での研究、教育、開発など

● 高度専門・技術活動（1号ロ）
ITエンジニア、分析、開発職、専門技術職

● 高度経営・管理活動（1号ハ）
企業の経営者・管理職、事業の統括

高度専門職１号のメリット

高度人材だけに与えられる“特別待遇”があります。

�@在留期間が最長5年・更新しやすい
1号で付与される在留期間は 5年が基本。
更新時も審査がスムーズ。

�A複合的な活動が可能（最大のメリット）
高度専門職1号は複数の活動を同時に行える唯一の就労ビザです。
例）
研究しながら経営に参加
エンジニア業務をしつつ、他社の役員に就任
本業＋副業が可能（条件あり）

�B配偶者の就労制限なし（フルタイムOK）
普通の「家族滞在」は就労制限がありますが、高度専門職1号の配偶者はフルタイムで働けます。
これは非常に大きいメリット。

�C親を日本に呼べる（条件あり）
高度専門職の特別待遇として、双方の親（父母）を日本に呼べる特典があります。
※孫の養育または安定した生活環境が必要など条件あり

�D家事使用人（家政婦）の帯同が可能
これも高度人材特有の優遇措置です。

�E永住許可が「短期間」で狙える
通常の永住は日本での居住要件が10年ですが、高度人材は 1号で70点→3年／80点→1年 の居住歴で永住が狙える。

高度専門職１号の取得要件

高度専門職1号は ポイント制（70点以上） が最大の特徴。
ポイントは以下の項目で加算されます。
【ポイント区分（主な項目）】
�@ 学歴
博士：30点
修士：20点
学士：10点
特定IT資格（IPA等）：10?15点

�A 職歴
10年以上：20点
7年以上：15点
5年以上：10点

�B 年収
（収入が高いほど得点アップ）
1000万円以上：40点
800万円台：30点
600万円台：20点

�C 年齢
29歳以下：15点
30?34歳：10点
35?39歳：5点

�D 日本語能力
日本語N1：15点
日本語N2：10点

�E教育機関の卒業区分
世界大学ランキング上位校：10点
高度ICT人材：30点

必要書類（高度専門職１号）

申請タイプによって少し変わりますが、共通の基本書類は以下です。
【外国人本人が用意する書類】
パスポート
在留カード（変更の場合）
申請書
写真（4×3cm）
学位証明書（学士・修士・博士）
成績証明書
職歴証明書（在職証明書等）
日本語能力試験の証明書（任意）
世界ランキング証明資料（該当者のみ）
ポイント計算表
ポイントを裏付ける証明資料

【企業が用意する書類】
雇用契約書
会社概要資料
就業規則
決算書（直近年度）
給与規程
職務内容説明書
雇入れ理由書
勤務場所の資料（経営管理の場合）

【経営活動を含む場合（1号ハ）】

事業計画書
事務所の契約書
事業実態が分かる資料
投資額の資料
規模要件の資料（該当者）

高度専門職１号の審査ポイント

入管はポイント以外に次の点もしっかり見ています。

�@ 職務内容が高度な専門性に該当するか
→ 普通の技人国でできる業務ではNG。

�A 給与が専門性に見合っているか
→ 年収ポイントが低すぎると通りにくい。

�B 企業側の体制
→ 経営管理系は特に“事業の実態”を厳しく見る。

�C 裏付け資料が十分か
→ 口頭説明ではなく証明書類が必須。

高度専門職申請の流れ

1. ポイント計算
2. 必要な証明資料の確認
3. 書類作成
4. 入管へ申請（変更 or 認定）
5. 審査
6. 許可・在留カード発行

高度専門職の よくある質問（FAQ）

当事務所のサポート内容

• ポイント計算と適合性チェック
• 必要証明資料の整理
• 職務内容・役職の調整
• 年収ポイントのアドバイス
• 経営管理を含む場合の事業計画書作成
• 裏付け資料（職歴・学歴）整理
• 変更申請・認定申請の書類一式作成

高度専門職は書類の整合性・職務内容の説明・企業体制の整理が重要なため、専門家サポートが有効です。
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