技能実習生向け 法的保護講習のご案内
技能実習制度における「法的保護講習」は義務です
技能実習制度では、技能実習生が日本で安心して実習・生活できるよう、
入国後講習の一環として「法的保護講習」の実施が義務付けられています。
本講習では、
- 労働関係法令
- 出入国管理関係法令
- 技能実習制度の趣旨・ルール
などについて、技能実習生本人が理解できる形で説明することが求められます。
当事務所では、技能実習制度を実務として扱っている行政書士が、制度・現場・トラブル事例を踏まえた法的保護講習を実施しています。
当事務所の法的保護講習の特徴
① 行政書士による実務目線の講習
技能実習制度は、「法律を知っているだけ」では不十分です。
- 実際にどこでトラブルが起きやすいのか
- 何が原因で是正勧告や指導につながるのか
- 実習生が誤解しやすいポイント
こうした現場ベースの視点を踏まえ、
実務経験のある行政書士が講習を行います。
②外国人在留資格専門の強み
- 制度趣旨に沿った講習構成
- 技能実習生に配慮した説明方法
- 不適切講習とならないための注意点
を理解したうえで、講習を実施しています。
③ 技能実習生に「伝わる」講習を重視
法的保護講習は、実習生本人が理解できて初めて意味があります。
難解な法律用語を使わない
実例を交えて説明
「やってはいけないこと」「困ったときの相談先」を明確化
一方的な説明ではなく、
技能実習生の立場に立った講習を心がけています。
講習内容（例）
日本の労働関係法令の基礎
労働時間・休憩・休日
賃金・残業代
解雇・退職に関するルール
出入国管理関係法令の基礎
在留資格のルール
資格外活動の禁止
技能実習制度の趣旨と注意点
技能実習生に多いトラブル事例
困ったときの相談窓口・対応方法
※内容は、監理団体様・実習実施者様のご要望に応じて調整可能です。
講習形式・対応について
講習形式
対面講習
オンライン講習（応相談）
対応エリア
神奈川・東京を中心に対応
その他地域はご相談ください
使用資料
制度に沿った独自講習資料やOTTI技能実習生手帳を使用
必要に応じて配布資料対応
こんな監理団体様・実習実施者様におすすめです
法的保護講習を外部講師に任せたい
制度を理解している専門家に講習してほしい
実習生トラブルを未然に防ぎたい
是正指導・指摘リスクを減らしたい
小規模でも丁寧に対応してくれる講師を探している
講師紹介
行政書士 吉田 正樹
外国人在留資格・技能実習制度を中心に、企業・外国人双方の立場に立った支援を行っています。
中小企業でのバックオフィス経験や独立してからの外国人支援経験が豊富です。
外国人に関する実務対応
在留資格申請・更新
外国人雇用に関する法務サポート
お問い合わせ
技能実習生向け法的保護講習についてのご相談・ご依頼は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
講習内容のご相談
実施時期・形式のご相談
お見積りのご依頼
監理団体様・実習実施者様向けの対応となります。
