就労ビザ申請代行・外国人雇用コンサル

日本で就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）を持って働く外国人が、本国から家族を呼び寄せるための在留資格が**「家族滞在」**です。

「家族なら誰でも呼べる」と思われがちですが、実は法律で定められた範囲や、扶養能力（年収など）の厳しい審査があります。本記事では、家族滞在ビザの基本となる許可要件や、呼び寄せ可能な範囲について、横浜の行政書士が詳しく解説します。

1. 家族滞在ビザで呼び寄せられる家族の範囲

「家族滞在」という名称ですが、親戚なら誰でも呼べるわけではありません。対象は非常に限定されています。

1-1. 対象は「配偶者」と「子」のみ

家族滞在ビザの対象となるのは、以下の2種類のみです。
配偶者： 現に婚姻が有効に継続している夫または妻。（※内縁関係や、離婚した元配偶者は含まれません
子： 実子のほか、養子も含まれます。また、嫡出子だけでなく、認知された非嫡出子も対象です。

1-2. 両親や兄弟姉妹は呼べるのか？

残念ながら、両親や兄弟姉妹は「家族滞在」ビザで呼び寄せることはできません。
親を呼びたい場合は、「特定活動（老親扶養）」などの非常に限定されたケースを除き、基本的には短期滞在（観光）などで一時的に来日してもらう形になります。

2. 家族滞在ビザの主な許可要件

入管の審査では、主に「本当に家族であるか」と「日本で安定して暮らせるか」の2点が見られます。

2-1. 扶養者（呼ぶ側）の扶養能力

呼び寄せる側（扶養者）に、家族を養うだけの十分な収入があるかどうかが重要です。

年収の目安： 明確な基準はありませんが、一般的には年収200万?250万円以上が一つの目安と言われています。扶養する人数が増えれば、それだけ高い年収が求められます。

課税・納税証明書： 住民税をしっかり納めているか、滞納がないかが厳しくチェックされます。

2-2. 婚姻・親族関係の証明

「本当に結婚しているか」「本当に親子か」を公的な書類で証明する必要があります。
結婚証明書、出生証明書、親族関係公証書など（発行国により異なります）。
外国語の書類には、必ず日本語の翻訳を添付しなければなりません。

3. 申請の3つのパターン

状況に合わせて、以下のいずれかの方法で申請を行います。

3-1. 海外から家族を呼び寄せる（認定）

家族が現在海外にいる場合です。日本の入管で「在留資格認定証明書（COE）」を申請し、許可が下りたら原本を海外の家族に郵送します。

3-2. 他のビザから変更する（変更）

既に別のビザ（例：短期滞在や留学など）で日本に滞在している家族が、家族滞在ビザに切り替える場合です。

3-3. 就労ビザと同時に申請する

これから日本に来る就労者と、その家族が「同時に」申請することも可能です。一緒に来日したい場合はこの方法を選びます。

子供を家族滞在ビザで呼ぶ際の注意点｜年齢制限や教育のポイント

「本国に残してきた子供を日本に呼びたい」「日本の学校に通わせたい」というのは、日本で働く親御さんにとって共通の願いです。
しかし、子供の呼び寄せには「年齢の壁」が存在します。何歳までならスムーズに呼べるのか、大きくなってから呼ぶ場合の注意点は何か、横浜の行政書士が詳しく解説します。

1. 子供の呼び寄せに「年齢制限」はあるのか？

法律上、家族滞在ビザで呼べる子供に明確な年齢制限（上限）は設定されていません。しかし、実務上の審査では**「年齢が上がるほど難易度が上がる」**のが現実です。

1-1. 「18歳以上」の呼び寄せが難しくなる理由

日本の成人年齢である18歳を超えると、入管は**「もう大人なのだから、親の扶養を受けずに自分で働けるのではないか？（＝就労目的の来日ではないか？）」**と疑いの目を向けます。
特に、本国で高校を卒業した後のタイミングだと、「なぜ今さら日本に呼んで扶養する必要があるのか」を合理的に説明できなければ不許可のリスクが高まります。

1-2. 成人している子供でも呼べるケース

18歳や20歳を超えていても、以下のような場合は「家族滞在」が認められる可能性があります。
・本国で大学や専門学校に在籍しており、引き続き親の仕送りで生活する場合（学生である証明が必要）
・病気や障害があり、親の介助・扶養が不可欠な場合

2. 15歳〜18歳（高校生世代）の呼び寄せのポイント

中学校を卒業する15歳を超えてから呼び寄せる場合、入管は「日本に来てから何をするのか」を重視します。

教育計画の提示： 「日本に来たらすぐに日本語学校へ通い、その後は日本の高校や専門学校を目指す」といった、具体的な教育スケジュールを説明書（理由書）に記載することが有効です。

就労目的ではないことの証明： 「日本でアルバイトをして稼ぐのが目的」と判断されると不許可になります。あくまで「親と一緒に暮らし、教育を受けること」が目的であることを強調します。

3. 日本での学校手続きと在留資格の関係

子供を呼び寄せた後の学校選びも大切です。

公立小中学校： 義務教育期間内であれば、お住まいの市区町村の教育委員会を通じて手続きすることで、外国籍の子供も公立校に入学できます。

高校への編入： 高校生以上の年齢で来日する場合、編入試験や日本語能力が壁になることが多いです。まずは日本語学校や、夜間中学、インターナショナルスクールなどを検討するケースも多く見られます。

お子様の呼び寄せでお悩みの方へ

「子供がもうすぐ18歳になるけれど間に合うか？」「教育計画書をどう書けばいいかわからない」といったご不安は、専門家にご相談ください。当事務所では、お子様が日本で安心して暮らせるよう、入念な書類作成をサポートいたします。

家族滞在ビザの必要書類リスト｜失敗しないための準備と手続きの流れ

「家族滞在ビザの申請をしたいけれど、何から手を付ければいいかわからない」とお悩みではありませんか？
家族滞在ビザは、単に書類を揃えるだけでなく、**「発行国ごとの証明書の特性」や「翻訳の正確性」**が審査のスピードと結果を左右します。本記事では、スムーズに許可を得るための必要書類チェックリストと、手続きの流れを分かりやすく解説します。

1. 全員共通の必要書類（日本で用意するもの）

まずは、日本側にいる扶養者（呼ぶ側の人）が準備する基本書類です。

• 在留資格認定証明書交付申請書（または変更申請書）
• 写真（縦4cm×横3cm）：家族のもの。直近3ヶ月以内に撮影されたもの。
• 返信用封筒：簡易書留用の切手を貼付したもの。
• 扶養者のパスポートおよび在留カードの写し
• 扶養者の住民税の課税・納税証明書（直近1年分）：市区町村役場で取得します。※未納がないことが必須条件です。
• 扶養者の在職証明書：お勤め先の会社から発行してもらいます。

2. 親族関係を証明する書類（本国から取り寄せるもの）

「本当に結婚しているか」「親子であるか」を証明するための最重要書類です。

• 配偶者を呼ぶ場合：結婚証明書の写し
• 子供を呼ぶ場合：出生証明書の写し

国別の代表的な書類例：

中国：結婚証、親族関係公??
ベトナム：結婚証明書（Gi?y ch?ng nh?n k?t hon）、出生証明書（Gi?y khai sinh）
フィリピン：PSA発行の結婚・出生証明書

3. 注意が必要な「翻訳」と「認証」

海外の書類を提出する際は、以下の2点に注意が必要です。

3-1. 日本語の翻訳を必ず添付

外国語で書かれた書類には、必ず日本語の翻訳を付けなければなりません。翻訳者の署名と住所も記載します（翻訳は専門業者でなくても、正確であれば本人や知人が行っても構いません）。

3-2. 公的認証（アポスティーユ等）

国によっては、その書類が本物であることを証明するために、現地の外務省等で「アポスティーユ」や「領事認証」を求められるケースがあります。ここを間違えると、入管から資料提出通知が来て時間をロスしてしまいます。

4. 申請から許可までの流れ

1. 書類準備（約2週間?1ヶ月）：本国から書類を取り寄せ、翻訳を作成します。
2. 入管への申請：居住地を管轄する出入国在留管理局へ提出します。
3. 審査期間（約1ヶ月?3ヶ月）：状況により前後します。
4. 結果通知：ハガキまたは認定証明書（COE）が届きます。
5. ビザ発給・来日：海外の家族に書類を送り、現地の日本大使館でビザを得て入国します。

「将来的に永住や帰化をお考えの方は、こちらの専門サイトもご覧ください」

帰化・永住の書類作成・申請代行、コンサルティングいたします