事例紹介(エンジニア・設計)
外国人について
外国人について、以下の①～③を満たす必要があります
①在留資格該当性
日本での活動内容に合わせた在留資格が必要です。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動の定義は以下になりますが、「理学，工学その他の自然科学の分野の部分」が技術にあたります。
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う
・理学，工学その他の自然科学の分野
・若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術
・若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考
・若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
②上陸許可基準適合性
下記のいずれかに該当すること
- 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学(短大)を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
- 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと。
- 十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること。
※大学卒より専門学校卒は業務と科目の関連性がより厳しく審査されます。
※実務経験にアルバイト等は入りません。
③日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
会社について
技術分野の例
- ゲームメーカーでの開発やサポート業務
- エンジニアとしてコンピュータサービス業務
- プログラマーとして開発するソフトウェアの使用の調整や仕様書の作成
- 自動車メーカーで製品開発やテスト、または社員指導業務
- 証券会社においてリスク管理業務
- 建設技術の研究や建設事情調査業務
- 土木建築の研究開発・解析・設計にかかる業務
- CAD、CAEのシステム解析やテクニカルサポート業務
※専門知識を活かした業務になります
安定性
企業側の雇用の安定性が見られます。
雇用の安定性は以下の３点によって判断されます。
| 企業規模 |
①上場企業 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員か非正規雇用 |
| 雇用期間 | 雇用契約書に期間の定めがあるかないか |
※企業規模によってカテゴリーを４つに分けられ、規模が小さいと審査期間は長くなる傾向があります。
典型的事例
○ 本国において工学を専攻して大学を卒業し，ゲームメーカーでオンラインゲームの開発及びサポート業務等に従事した後，本邦のグループ企業のゲーム事業部門を担う法人との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，同社の次期オンラインゲームの開発案件に関するシステムの設計，総合試験及び検査等の業務に従事するもの。
○ 本国において工学を専攻して大学を卒業し，ソフトウェア会社に勤務した後，本邦のソフトウェア会社との契約に基づき，月額約３５万円の報酬を受けて，ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事するもの。
○ 本国において電気通信工学を専攻して大学を卒業し，同国にある日本の電気通信設備工事業を行う会社の子会社に雇用された後，本邦にある親会社との契約に基づき，月額約２４万円の報酬を受けて，コンピュータ・プログラマーとして，開発に係るソフトウェアについて顧客との仕様の調整及び仕様書の作成等の業務に従事するもの。
○ 本国において機械工学を専攻して大学を卒業し，自動車メーカーで製品開発・テスト，社員指導等の業務に従事した後，本邦のコンサルティング・人材派遣等会社との契約に基づき，月額約１７０万円の報酬を受けて，本邦の外資系自動車メーカーに派遣されて技術開発等に係るプロジェクトマネージャーとしての業務に従事するもの。
○ 本国において工学，情報処理等を専攻して大学を卒業し，証券会社等においてリスク管理業務，金利派生商品のリサーチ部門等に所属してシステム開発に従事した後，本邦の外資系証券会社との契約に基づき，月額約８３万円の報酬を受けて，取引レポート，損益データベース等の構築に係る業務に従事するもの。
○ 建築工学を専攻して本邦の大学を卒業し，本邦の建設会社との契約に基づき，月額約４０万円の報酬を受けて，建設技術の基礎及び応用研究，国内外の建設事情調査等の業務に従事するもの。
○ 社会基盤工学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し，同大学の生産技術研究所に勤務した後，本邦の土木・建設コンサルタント会社との契約に基づき，月額約３０万円の報酬を受けて，土木及び建築における研究開発・解析・構造設計に係る業務に従事するもの。
○ 本国において電気力学，工学等を専攻して大学を卒業し，輸送用機械器具製造会社に勤務した後，本邦の航空機整備会社との契約に基づき，月額約３０万円の報酬を受けて，ＣＡＤ及びＣＡＥのシステム解析，テクニカルサポート及び開発業務に従事するもの。
○ 電子情報学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し，本邦の電気通信事業会社との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，同社の研究所において情報セキュリティプロジェクトに関する業務に従事するもの。
○ 本国において経営学を専攻して大学を卒業し，経営コンサルタント等に従事した後，本邦のＩＴ関連企業との契約に基づき，月額約４５万円の報酬を受けて，本国のＩＴ関連企業との業務取引等におけるコンサルタント業務に従事するもの。
